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使用した二酸化炭素にお金を払うこと [雑感]




現在、消費税は8%、さらに後年、10%に上がることが予定されています。

モノの値段は上がり、消費は落ち込みました。

できるなら消費税なんて名目で無駄遣いが多い政府にお金を払いたくない、という方は多いかと思います。

恐らく、大多数の方が仕方なく払っていることと思います。

さて、もしもの話ですが、こういった普段私たちが購入するモノに、消費税に加え、さらに炭素税というものが乗ったらどうしますか?

消費税で高くなってしまったものが、さらに高くなるのです。
それも税金で。

消費は当然落ち込みますね。

今の政府のお金の問題のなか、進んで税金を払いたいという殊勝な方は少ないことでしょう。

しかし、現実として、政府は炭素税の導入を本格的に検討することに決定しました。
来年の1月には有識者検討会が開かれるそうです。

その問題となっている炭素税とは、簡単に言うと、二酸化炭素を生む活動、化石燃料の消費に対して課税されたりするもので、これにより、二酸化炭素の削減や省エネ、エコ活動の推進が期待されます。

通常、その税収は環境対策等に利用されます。
また、国民の税負担が大きくならないように、炭素税を導入する時は他の税を減らしたりする何らかの救済措置が同時に行われることもあります。
なお、基本的にこの税は事業者に課されます。

これだけだと、私たち最終消費者にはあまり影響がなく、自然のためにもなるのかなという気がするかもしれません。

しかしながら、企業に課された税金は、商品の価格という形で消費者に転嫁されるのが一般的です。

そのため、この炭素税が導入された場合も何らかの形で最終消費者にお金が転嫁されることとなるでしょう。

もし炭素税・環境税が現実ものとなってしまった場合、日本経済は再び落ち込むことでしょう。

かねてより、大量に二酸化炭素を排出する鉄鋼業はじめ、多くの企業が反対しています。

それほど社会への負担が大きい税と認識されているということです。



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